手続きの流れ

1.相続財産・負債の調査

限定承認をする、と決めたらまず相続財産としてどのような資産や負債があるのかを調査します。

【※注意】
十分な調査をしないまま、資産だけを利用してしまうと「単純承認」と判断され、後々に借金が見つかっても「限定承認」の手続きが出来なくなる場合があります。

2.限定承認の熟慮期間延長

相続の手続きには、相続の開始を知った時から「3ヶ月以内」に行わなければならない、という決まりがあります。
この3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。
相続財産の調査をしていると、3ヶ月では終わらないということもありますので、この熟慮期間を延長してもらうために「期間を延ばしてください」と家庭裁判所に申し立てることが出来ます。

【※注意】
3ヶ月を超えてしまうと「単純承認」とみなされ「限定承認」の手続きが出来なくなる場合があります。

3.他の共同相続人との連絡

相続の手続きには、相続の開始を知った時から「3ヶ月以内」に行わなければならない、という決まりがあります。
この3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。
相続財産の調査をしていると、3ヶ月では終わらないということもありますので、この熟慮期間を延長してもらうために「期間を延ばしてください」と家庭裁判所に申し立てることが出来ます。

【※注意】
3ヶ月を超えてしまうと「単純承認」とみなされ「限定承認」の手続きが出来なくなる場合があります。

4.申述書・相続財産目録の作成

限定承認は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、限定承認の申述をしなければなりません。
「限定承認の申述書」と「相続財産目録」を作成することになります。

【※注意】

申述書には、戸籍や除籍謄本など一定の書類を添付する必要があるため、それらの書類を集めておかなければいけません。

5.限定承認の申述

申述書・相続財産目録等が完成したら、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出し、限定承認の申述を行います。
相続人全員の名義での申述が必要になり、手数料と郵便切手も必要になります。

【※注意】

郵便切手の金額や内訳は、各裁判所によって異なりますので、あらかじめ確認しておく必要があります。

6.限定承認申述受理の審判

申述書を提出した後は、家庭裁判所より「照会書」が送られてきたり、申述書の内容等に不明点がある場合には、裁判所から問い合わせが来たりします。
そして、裁判所によって限定承認の申述を受理するか否かの判断がなされ「受理」ということになれば、申述受理の審判がなされます。
そうすると、家庭裁判所から「限定承認受理」について通知書が送られてきます。

7.相続財産管理人の選任

限定承認申述受理以降の手続きは、その限定承認を申述した人(限定承認者)が手続きを行っていく事になります。
共同で申述し、相続人が複数人いる場合は、家庭裁判所によって申述受理審判と同時に、相続財産管理人選任の審判がなされ、相続人のうち1人が相続財産管理人に選任されます。

【※注意】

相続人の中で、すでに相続財産管理人となるべき人を選んでいる場合には、その人を相続財産管理人にしてほしいという内容の上申書を、申述の段階で提出しておくなど、その旨を伝える必要があります。

8.請求申出の公告・催告

限定承認申述受理がなされた後、限定承認者または相続財産管理人は、速やかに相続財産の清算手続きを始めなければなりません。
受理審判後5日以内(相続財産管理人の場合は10日以内)に「限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申し出をすべき旨」を官報に公告します。

【※注意】

この時点ですでに判明している相続債権者に対しては、官報公告だけではなく、別に、請求申出を催告しなければなりません。

9.相続財産の管理・換価

請求申出の官報公告・催告をした後は、限定承認者または相続財産管理人は、相続財産を管理しつつ、それを順次、換価処分していきます。
換価処分=売却するなどによって金銭にかえること。競売して換価していくのが原則です。

10.鑑定人選任の申立て

相続財産については、競売して換価していくのが原則ですが、相続人には、その相続財産に対する優先権(先買権)があります。
居住不動産など、相続人が欲しいという相続財産がある場合には、家庭裁判所に対して、鑑定人選任申立を行い、選任された鑑定人にその相続財産を鑑定評価してもらいます。
鑑定金額を相続人が自身の固有財産から支払うことが出来れば、その相続財産を取得することが出来ます。

11.請求申出をした相続債権者・受遺者への弁済

官報公告期間が満了し、相続財産をすべて換価処分したならば、限定承認者または相続財産管理人は、その金銭を請求申出をしてきた相続債権者に弁済していく事になります。
すべての債権者に全額支払いきれない場合には、債権額の割合に応じて案文弁済することになります。
請求申出をした受遺者がいる場合には、相続債権者への弁済をしてなお、余りがあった場合に、相続債権者への弁済後に弁済します。

12.残余財産の処理等

請求申出をしてきた相続債権者および受遺者に対しての弁済をしてもなお、相続財産にプラスがある場合には、その残余財産の処理が必要となります。
官報公告期間中に請求申出をしなかった相続債権者や受遺者で、限定承認者または相続財産管理人が知らなかった者から請求があった場合には残余財産から弁済をすることになります。
残余財産があれば、限定承認者がそれを取得し、共同相続人がいれば、遺産分割をすることになります。