当事務所の代表椎葉基史が週刊エコノミスト様より、資産価値を失った土地や家屋の「負動産」相続問題への取り組みについて取材を受け、4月2日号（3月25日発売）
「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」
のコーナーにて記事が掲載されました。
不動産は、相続放棄手続きが認めれられた後も管理義務が残ります。
当センターでは相続財産管理制度に基づく手続きを選択肢としてお伝えしておりますが、費用と時間がかり、ハードルが高い手続きとなります。
今後も増えていくと予想されている要らない不動産（負動産）につきまして、他業種と連携し、なおかつ「負債相続を専門に取り扱う専門医」である司法書士・司法書士事務所として、一つでも多くの問題を解決するために尽力してまいります。
